2021-03-19 第204回国会 衆議院 環境委員会 第3号
○堀内副大臣 エコチル調査は、化学物質を始めとする環境要因が子供の健康に与える影響を解明することを目的に、全国で十万組の親子を対象として胎児期から十三歳までの追跡調査を行う大規模かつ長期的な疫学調査として二〇一一年一月より開始したものでございます。
○堀内副大臣 エコチル調査は、化学物質を始めとする環境要因が子供の健康に与える影響を解明することを目的に、全国で十万組の親子を対象として胎児期から十三歳までの追跡調査を行う大規模かつ長期的な疫学調査として二〇一一年一月より開始したものでございます。
アメリカでは胎児うつという言葉があるほど、胎児期からうつ状態で生まれてくる赤ちゃんもいて、新生児の愛着障害の要因とさえ言われています。 一方、養育里親は、支援が多少のばらつきがあるものの、行政からの研修はある一定基準が保たれています。そのため、政令指定都市が異なるからと里親の認識に大きな差があることはありません。
予期せぬ妊娠、計画しない妊娠のような超ハイリスク妊婦の場合、妊娠判定のための産婦人科初回受診料を無料にするとか、あるいは妊娠初期から妊婦健診補助金が利用可能な言わば初めての産婦人科受診券を発行し、妊娠葛藤相談支援事業や行政機関との連携の下、母子手帳が交付される前からの子育て支援、胎児期からの子育て支援につなげていく必要があるのではないでしょうか。
エコチル調査、これは胎児期から小児期にかけて化学的な物質というものがどのような健康に影響を与えるのかということを調査する長期的な大規模な国家プロジェクトでございます。 そこで、大臣、お尋ねさせてください。環境省としてどのような位置付けなのか、そしてその必要性についてもお願いを申し上げます。
具体的には、胎児期から小児期にかけての長期的な追跡を行う疫学調査で、大規模で長期的な国家プロジェクトとして行われております。
それによりますと、胎児期に低濃度のメチル水銀暴露を受けた者でも、見た目には余り症状が分からないんですけど、水俣病というと何か狂い死にするような劇症型患者という印象が強いんだけど、そうでない人もいっぱいいるんです。この人は学校でちょう結びができない、はさみがうまく使えなくて悔しい思いをした人がいっぱいいるということを調査の中で言っておられます。
このエコチル調査のメーンは、環境要因、特に胎児期から小児期にかけての化学物質などへの暴露が子供の健康に与えている影響を解明するということですが、地域間においても、いわゆる化学物質が空間的、数値的に存在しているという環境はそれぞれの地域で違うと思います。地域における環境要因の違い、差異と調査目的との関連性について、御説明を伺いたいと思います。
このエコチル調査は、胎児期から小児期にかけての化学物質が子供の成長、健康に影響を与えているのではないかという仮説のもと、平成二十三年一月より参加者を募集し、スタートをした事業と認識しております。 この調査項目、さまざまな化学物質が入っているわけでございますけれども、その一つに水銀も含まれております。
○三宅政府参考人 平成十五年当時ですが、胎児期における低いレベルの水銀による健康影響について国際的な調査結果が報告されたこと等を踏まえ、我が国としても、魚介類を通じて摂取される水銀の量などをもとに、水銀の人体に及ぼす影響について専門的見地から検討を行ったところでございます。
メチル水銀が胎児に及ぼす影響に関しましては、水俣病特措法の救済措置の方針に基づきまして、現在、胎児期のメチル水銀の低濃度暴露による健康影響に関する研究というものを行っているところでございます。今後もこの研究を継続して行っていきたいと考えております。 以上です。
これは、胎児期から小児期にかけての化学物質への暴露などの環境要因が子供の心と体の健康に与える影響を解明をすることを目的とした長期大規模の疫学調査であります。
有機燐の関係でも質問したことがありますけれども、このネオニコチノイド系の関係についても極めて危惧されるそういう症例が出てきておりますので、とりわけ、胎児期から青年期に至るまでの脳幹とか海馬、小脳、大脳皮質などの正常な発達に、いわゆるアセチルコリンとニコチン性の受容体、レセプターの話でありますけれども、多様にかかわっていると。
環境省は、こうした子供の発達異常に対して環境要因、特に化学物質が与える影響を明らかにするために、来年度より、十万人の妊産婦を対象として、胎児期から十三歳までの子供をフォローする、子どもの健康と環境に関する全国調査、いわゆるエコチル調査を実施するとしております。これは公明党が早くから主張してきたものであって、大変高く評価をしたいと思っております。 そこで、環境大臣にお伺いをいたします。
特に子供環境で使用されている化学物質等について広く、しかしこれは環境省だけではできない部分があり、各省横断的にやはり実態調査を、十年以上もかけて、また十万人の妊産婦を対象に、胎児期から十三歳までの子供たちを対象にやられるわけですから、重要な後世に残る調査になるかと思います。ぜひとも、各省横断的な実態調査も含めて検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
エコチル調査は、胎児期から小児期にかけての化学物質への暴露を中心に、環境要因が子供の心と体の健康に与える影響を解明することが目的でございます。調査結果については、適宜、関係省庁、事業者、国民各層とのリスクコミュニケーションを推進するとともに、化学物質のリスクの度合いに応じた適切な管理体制の強化につなげてまいりたい、こう思っております。
胎児性患者が水俣病特別措置法に沿って救済申請したときに、胎児期にメチル水銀の暴露を受けた人は感覚障害がない場合もあり、救済対象から外れるケースが生じるのではないかと強く懸念いたします。この点、胎児性患者の実態や原因の解明を急いでいただきたいのと同時に、救済に当たっては、知的障害などの症状が強く見られる場合、ぜひ柔軟な対応をしていただきたいと思います。
また、対象年齢の拡大につきましては、熊本、鹿児島県においては、昭和四十四年十一月末までに生まれた方について、妊娠期間中の胎児期にメチル水銀暴露があった可能性というものも考慮をし、他の要件と併せて総合的に判断するものとして拡充をしていくことを検討しております。また同様に、新潟県におきましては、昭和四十一年の十一月末までにお生まれになった方について拡充をしていきたいと考えているところでございます。
また、生まれの話でありますけれども、熊本県及び鹿児島県においては、昭和四十四年十一月末までに生まれた者について、妊娠期間中の胎児期にメチル水銀暴露があった可能性を考慮し、他の要件と併せて総合的に判断するものとして拡充することを検討しており、同様に、新潟県においては昭和四十一年十一月末までに生まれた者について拡充することを検討をしております。
○加藤修一君 水俣病は、小児科の医師が子供の症例を見て、これは五十年以上前の昭和三十一年五月一日でありますけれども、水俣保健所に届けたのが公式確認のきっかけになったという、そういう歴史があるわけでありますけれども、こういうことを踏まえて環境省にお尋ねしますけれども、近年、胎児期からのメチル水銀の長期微量暴露がこれは世界的に非常に大きな問題になっていると。
その中でも、胎児期の水銀暴露の影響について報告されているところでございます。 このような中、環境省におきましては、平成十四年度から、国内でメチル水銀の低濃度暴露による健康影響に関する調査研究業務として、妊婦のメチル水銀暴露量と出生児の各段階における発達状態の評価を実施しているところでございます。
こうした胎児期、また胎児期から乳幼児期での微量の化学物質の暴露が脳神経系の発達に悪影響を及ぼす、そうした実験結果も発表されております。現行の大人を基準とした安全基準では、実際に子供の健康を守るには不十分ではないかということを考えております。子供は小さな大人ではない、先ほども大臣おっしゃいました。特に胎児期、乳幼児期には、化学物質に対して高い感受性を持っているのではないかと思います。
○政府参考人（外口崇君） 歯科保健は、先生御指摘のように、胎児期、乳児期、それから一歳から三歳、四歳、五歳、それから学童期、成人期、老年期、それに加えて妊産婦さんとか心身障害者の方とか、それぞれの特性に応じてそれぞれの歯科的問題点があるわけでございます。
そしてまた、栄養学的には世界的にいわゆる生活習慣病、今は成人病ということは言わなくなっておるわけでありますけれども、そういう成人病というものが、昔で言う成人病というものが胎児期の健康状態と関係している可能性があるということで、成人病胎児期発症説というような学説も出てきているということでありまして、このことも紹介をさせていただいたわけでありますけれども。
○奥山参考人 私の分野から言わせていただければ、司法ということと関係なく言わせていただければ、やはり胎児期から乳幼児期にかけての一番重要な時期をどのように過ごさせてあげるかということが最も大切なことだというふうに思います。